19.3％――。今年８月実施の運行管理者試験の合格率である。「事業用自動車総合安全プラン２００９」に掲げられた10年間で死者数・人身事故者数の半減という目標達成に向けて、平成22年度から合格基準などの見直しが行われたが、その新方式に対応できず、「何度受けても合格できない」と、切実な悩みを訴える事業者もいる。人材不足が顕著になる中で、将来的には、要の運行管理者が確保できないという中小・零細事業者の存在も指摘されるだけに、難しくなった運行管理者試験制度を危惧する声も聞かれる。

　千葉県内の事業者では今年、４人が受験したが全員が不合格だった。そのうちの１人は４回連続で落ちている。同社の社長は、「有資格者は私（社長）と幹部の２人だけ。受からなくてこの先、どうしようかと悩んでいる」と打ち明ける。実際に試験問題は「難しく」なっているのだろうか。

　現在の合格基準は30点満点中18点。出題分野は５分野で、「貨物自動車運送事業法」「道路運送車両法」「道路交通法」「労働基準法」など、法律分野の責任点はそれぞれ１問以上で変更はないが、「実務上の知識及び能力」については２問以上の正解が必要である。従来の出題方法は「四者択一」方式だったが、一部の問題について、多くの選択肢から二つ以上選ぶ方法、数値を選択してマークする方法も採用されている。

　統計を見ると、変更以前の平成21年度の受験者数は５万８６３７人、変更後の22年度は５万２５６３人、23年度５万２３４４人、24年度５万４４１人とほぼ同水準で推移している。対して合格率は30％後半から40％台で推移しているものの、平成24年度第１回（41.2％）から第２回（24.3％）で半減している。

　運行管理者試験センターによると、実務関係の問題については、23年度から「四者択二」方式を導入していたが、法律分野での新方式採用は24年第２回から（一部の問題について）という。これまでの試験より複数回答の問題を多く出題し、貨物及び旅客ともに全体の正解率がこれまでの試験を大幅に下回る結果となり、同センターは合格率の低下を「急激な出題方式の変化が影響した」とみて、同年２回目のみ合格点を18点から17点に引き下げる措置を取っている。

　25年度第１回は19.3％と、依然として低い合格率のままだが、「旅客と併せてみると合格率は上がっているので、合格率が低いからといって、貨物だけ合格点を引き下げることはできない」（同）と、原則の18点を合格点とした。四者択二方式の問題は、24年第１回に10問出題されていたが、25年第１回は６問まで減らすなど、緩和措置もとられている。

　東京都練馬区の事業者は、有資格者が４人で、１人は来年に定年を迎えるため、あえて選任していない。選任３人のうち１人は社長で、近年取得したという２人は１発で合格したが、それでも「難しかった」とこぼしていたという。埼玉県川口市の事業者のように、24時間点呼体制が整い、社長の意識も高く、ドライバー全員の資格取得を奨励している事業者もいれば、合格率の低下を実感している事業者もある。

　合格率の低下を鑑みれば、運行管理者試験は簡単に受かるものではなくなってきているのは事実で、「配車マンが運行管理者の資格を取得できない」と嘆く事業者の声が目立ち始めてもいる。ただでさえ人材不足が顕著であるだけに、今後、運行管理者を確保できない事業者が出てくる可能性も大いに考えられる。