最近は「労基署からの通報」がキッカケで、国交省の抜き打ち監査を受ける運送会社が増えてきています。前号でお話しした九州地区の運送会社の中にも、労基署の通報がキッカケで国交省の監査を受け、７日間の営業停止処分になった事例があります。本来は労基署の臨検で法令違反を指摘されないことが理想です。

　しかし、そうはいっても臨検の時期が偶然、繁忙期と重なれば労働時間などの違反を指摘されることも考えられます。その場合、どうすればいいのでしょうか？

　まずは、労基署に是正報告書を定められた期限内に提出します。実はこれで終わりではありません。問題はその後です。国交省の抜き打ち監査が待ち構えています。

　通常は数か月以内に抜き打ち監査が入ります。抜き打ち監査ですから通知なしに、いきなり営業所に国交省の監査官がやってきます。

　労基署の臨検から国交省の監査までの流れは、ざっとこのような感じです。ということは、労基署の臨検後、国交省の監査までの数か月間。この期間が非常に重要だということなのです。

　それでは、その間に運送会社としてやるべきことは何でしょうか。そうです。速やかに法令違反を改善することなのです。

　法令違反の改善の中でも優先順位があります。まずは、労働法令違反の改善です。主に、
　１、１か月の拘束時間
　２、１日の拘束時間
　３、１日の休息期間
　４、連続運転時間
　５、１日の運転時間（２日平均）
　６、１週間の運転時間（２週間平均）

　この６項目の違反件数をできるだけ減らすことです。

　必ず、この内容については国交省の監査でチェックされます。
　それと並行してやるべきことは、点呼の実施です。できるだけ点呼率をアップできるように改善します。

　労働時間と点呼。この２点についてはできる限りの改善に心がけましょう。

　労基署の臨検。実は臨検後２、３か月が勝負時。社長さんが、このことを知っているかどうか。

　労基署の臨検で同じような法令違反の指摘を受けても、社長さんの危機管理能力の違いで、その後の行政処分結果が大きく違ってきます。やはり、トップの危機意識の差。これだけで、運送会社の未来は大きく変わるということですね。