人手不足のまま年末の繁忙期を迎え、さらに、車両不足で自社車両を無理に運行させるケースが増えている。こんな中、使用者責任の観点から取引のある運送事業者に対し、デジタコのデータの提出を求める大手荷主企業も存在するようだ。

　大阪府のある運送会社は、繁忙期と人手不足からドライバー１人に対しての仕事量が増加。法律上では違法行為につながる状態にあることから、大手荷主企業からのデジタコ提出の要請に応じていないと話す。荷主も使用者責任を回避したいためか、同社に「当社の行う運行は当社がすべて責任を負う」との文書を提出させ、同社は現在もその状態で運行していると説明する。

　本来、西日本方面の輸送についてはすべて地元の帰り便を利用していたものの、傭車確保が困難で、仕方なく自社車両を西日本方面に運行させている。しかし、長距離運行のため、帰社してきてもすぐにまた西日本方面に運行する状態で、ドライバーの労働時間や運行上の法律厳守ができていないのが現状だ。

　同社社長も、「荷主企業は待機時間の短縮などの協力もしてくれないのに、『法律を守れ』『自らに責任はない』と言うありさま。荷主が妥当な運賃で協力してくれれば、これだけの人手・傭車不足にはつながらなかった。運送業は人手も傭車も大幅に減少し、１人のドライバーに対する仕事量が増えた結果、労基法も運送に関する法律も厳守できない」と訴えている。

　元請け運送会社は荷主を守るため、九州や四国方面への輸送に関しては「いくらでも出す」と言うところもあるが、やはり人手も傭車も少ないためか見つからないのが現状のようだ。