社会進出する女性が一般的になった現在、共働き世代が増えている。運送業でもドライバーをはじめ、事務員などの女性従業員が活躍している。しかし、家庭との両立や業務内容など、男性と同等に扱ってもらうにはまだ課題が残りそうだ。

　愛知県春日井市内のＡ社社長は、「正直、育児休業中の仕事のフォローが必要になり、ほかの従業員の負担になってしまう」と難色気味。「１人目を出産して復帰しても、２人目ができると、また同じ状況になる」と業務上の支障を懸念する。一方、「人材不足が問題となっている業界では、そうは言っていられない。職場に託児所を設置し、働きやすい環境を作ることも人材確保の面で、一つの手段」と、環境整備への理解を示す。

　同豊田市内のＢ社は、新卒での女性社員は取っておらず、中途採用のみ。幹部社員は「20、30代の若い女性従業員は結婚や妊娠をきっかけに辞めたり、休業に入ってしまうため扱いに悩む。どちらかというと、現在働いているのは40代以上が多く、子育てが一息ついた世代を正社員として採用している」と話す。

　男女同じように肩を並べて働く職場に──。現実には業種によってまだ温度差はあり、経営者の立場からもまだ乗り越えないといけない厚い壁が立ちはだかっているようだ。