関西の運送会社が昨年10月に事務所を移転した。移転先は別の運送会社が借りていた事務所で、車庫も広く、倉庫も備わっており、家賃も割安だった。しかし、運送会社社長にとって一つネックになる設備があった。燃料施設である。燃料の高止まり状態が続く中で、自家給油できるなら燃料コスト削減につながると考えられるが、同社は燃料施設の取り壊しをしてもらった上で移転した。

　地下タンクは、その事務所を借りていた運送会社が設置したもので、消防法の改正で地下タンクの規制が強化されてはいるが、借りていた運送会社からは、「タンクはあと40年持つから」と言われ、地下タンクの利用を検討。しかし、同社は引き続いて使用することはしなかった。

　同社社長は「地下タンクも維持費用がかかってくる。また、環境問題の観点からＣＮＧトラックが普及し、ハイブリッド車のトラックも走り始めている。この10年程度でエネルギー供給の部分が大きく変わっていくのでは。１００％軽油に頼ることはないと思う」と理由を説明していた。

　入居者は退去する場合、新たに設置した設備は元通りにするのが原則だ。燃料設備を引き続き使用してくれるものと思い込んでいた運送会社社長。自社の費用負担で燃料施設を埋めなければならないことになり、顔をひきつらせていたという。