このたび、資金繰りのメドがたたず会社を閉めることを決意した社長がいます。個人事業から法人成りし、株式会社を設立して１０年。設立した当初は商売も順調でしたので、金融機関も簡単に融資をしてくれていました。その融資で大きな商売もできるようになり、会社も成長しました。しかし、リーマン・ショック以降は売り上げが減少し、毎月の借入れ返済も大きな負担となり、支払いをするための資金が毎月足らない、残ったものは借金だけという日々が続いていました。

　今は金融機関に利息だけを支払って借入金の元金返済はしていません。毎月の資金不足を何とか乗り越えてきた社長ですが、どうしても来月の仕入れ代金の支払いができません。仕入れた商品を売ったお金で、今月の支払いに充てています。

　社長は弁護士に相談にいきました。会社を閉めるには、民事再生や自己破産など色々な方法があります。弁護士が説明するには、会社には今、年間売り上げ以上の借金残高があり、現金預金や売掛金はわずかしかありません。このような場合、民事再生をして金融機関の借金をなくし、会社を残すと約１０００万円以上のお金が必要となります。しかし、社長の場合、自己破産の費用は約１５０万円でできます。自己破産で株式会社を整理し、もう一度個人で商売を始めるのがいいのではないかとのことでした。

　社長は、再度やり直す時は必ず成功したいという気持ちがありましたので、お世話になった人に迷惑をかけないことを考えながら、自己破産の準備を進めています。