トラックドライバー不足が事業者ベースで顕在化するなか、マクロでのドライバー就業者数の統計が完全には取りきれない状況にあることが、関係者への取材で分かった。

　トラック運送事業の運転者総数は意外なほど基になる数値を見つけるのが難しい。印刷物で唯一見つけることができたのは、全ト協が発行する冊子「企業物流とトラック輸送」だけだった。

　２０１２年版には、「国交省の統計調査によるトラック運送事業運転者数も、06年度の92万人をピークに09年度には76万人に減少しており…」と記載があるものの、運転者総数については毎年度の数値も記載されていない。

　この数値だけを単純に解釈してみると、わずか３年の間に16万人（17.4％）もの運転者が減少したことになる。この統計値を出している国交省・貨物課によると、「以前は（運転者総数を）公表していたが、今は公表していない」。非公表とした理由については、「毎年、事業者から提出がある事業報告書の就業者数を拾うため、提出率の多寡によって数値が変動してしまう」からだという。

　つまり、国交省がトラック運送事業運転者数として出している数値は、手元にある資料だけを単純に足し合わせたものであって、その数値を事業規模などの係数を使うことによって運転者総数の推計値をはじき出したものではないということだ。貨物課は、運転者数を出すには現在の方法しかないとしており、「報告書を出してもらうのが基本だが、提出率は６割前後」と話している。

　関係者によると、このようにして出された運転者総数は、08年度＝85万６２９５人、09年度＝75万９３１９人、10年度＝77万２９２３人、11年度＝89万７２３１人のように、やはり年度による乱高下がある。12年度以降は数値そのものがまだないといい、顕在化しているドライバー不足をマクロで表しているものは存在しない状況だ。

　厚生労働関係から運転者数を拾いだそうとした経緯はあるもののうまくいかず、関係者は、「本当の数字が分からない。問い合わせがある時など返答に困っている。なんとか整合性のある数字が出せないものか」と話している。

　もっとも、現状の法制下では把握するのは難しい。「国勢調査のように半強制力をもって事業報告書を提出させるようにでもしないと、正確な数は分からないのではないか」と、法改正が必要とする声もある。