毎年１月３１日になると、会社は税務署に「給与所得の源泉徴収票などの法定調書」という書類を提出しなければなりません。この書類には、１年間に会社が支払った給料や賞与などの総額、支給人員、給料・賞与に係る源泉徴収税額、そして弁護士などに支払った金額とその源泉徴収税額、さらに不動産を賃借して使用料を払った場合や、売買した場合にも記入しなければなりません。

　さらに、同書類に添付するものとして、弁護士などに支払った金額と税額を記入した支払い調書、不動産を譲り受けた場合の支払い調書、不動産の使用料などの支払い調書と不動産を売買した場合の支払い調書を添付して税務署に提出します。大変細かな作業が要求される書類です。

　ある日、税務署から社長に電話がありました。「不動産を購入された際の支払い調書が添付されていません。会社に伺い、不動産売買の契約書を見せてもらい、その場で支払い調書を作成したい」とのことでした。

　社長は、税務調査がやってきた、何か調べられるのだろうかと憂鬱になり落ち込んだそうです。断ることもできずに、とうとう税務署員が訪問する日がやってきました。社長は、内心ビクビクしていましたが、税務署員は、不動産の契約書を見せてもらい、その場で支払い調書を作成して帰っていきました。同業者で税務調査についていろいろ聞いていましたが、心配していた質問は全くなく、本当に支払い調書だけを書きに来たことがわかり、緊張の糸が切れたようで疲れた、と話していました。