昨秋から今年３月末まで、急激な仕事量の増加で物流は活発となっていた。しかし、４月に入ってからは大阪府内でも運送事業者の倒産が相次ぐなど、「景気回復は本物ではなく、一時的な荷動きとドライバー不足による繁忙」ととらえる運送事業者も多いようだ。また、燃料価格は上昇し現在、軽油価格もリッター当たり１２０円を超えて１３０円に近付いている。運送事業者だけでなく、燃料販売会社も、この異常な燃料価格の上昇に敏感になっているようだ。

　奈良県の燃料販売会社では、「昨年の暮れから今年の３月まで物流事業者が繁忙で、当社のタンクローリー車が連日のようにフルで動き、各運送会社のインタンクなどに配送していた。しかし、４月以降は消費増税の影響からか急激に配送が減り、現在では大型タンクローリー車も半分程度の頻度での配達となった。需要は潮が引くように急激に減少した」と指摘する。

　さらに、「最近の物流の急激な落ち込みなどから現在、運送事業者やユーザーの経営環境が心配。われわれ燃料販売業者は運送事業者にとって、なくてはならない存在。料金などの支払いに関しては手形、現金など様々で、支払い期日も各社によって異なる」とし、「もしユーザーが倒産すれば当然、販売した分の燃料代は完全に徴収できない。われわれ燃料販売業者はなくてはならない存在であるものの、いつも不安を抱えながら事業を経営している」と語る。

　また、大阪府の燃料販売業者は、「府下でも数件の運送事業者が４月に倒産した。われわれ燃料販売事業者は、『運送事業者が倒産した』と聞かされるだけで不安に陥る。５月末に業界関係者から電話が入ると、何かあったのかと恐れるほど、現在も不安な心境だ」と話す。

　同社では現在、ユーザーの倒産はないものの、やはり運送事業者であるユーザーの倒産の噂は多いことから、最近はリスクを最小限にするため、大口ユーザーへの販売は極力避けているようだ。

　燃料価格の高騰、物量の減少などで運送事業者も厳しい経営環境だが、その運送事業者が苦しむことで、燃料販売業者も不安に陥っているようだ。修理工場、タイヤ販売など、様々な関係販売業者にも影響はつながることから、まずは運送事業者の経営安定が求められている。