今年３月までは輸送需要が高まり、車両不足で一時的に荷主に対して運賃が言い値状態だった運送事業者もあった。しかし、消費増税後は物量が減少し、トラック輸送の需要が薄くなった。現在、一部の運送会社では再び運賃の値下げが始まっているようで、仕事をぶら下げながら運賃の値下げを求めてくる、強気な物流事業者や荷主もいるようだ。

　大阪府泉佐野市のＡ社でも、今年３月まで残業費の負担を行っていた物流事業者が、５月に入って負担を拒んできたという。さらに、閑散期で仕事がほしい時、弱みに付け込むように運賃の値下げを求めてくるなど悪質な物流事業者もいるようだ。

　Ａ社は「近畿圏内で大手物流事業者の仕事を長年行っており、昨夏までは物流事業者の言いなりに輸送を行ってきた。運賃は安いものの仕事量が多く、安定していることから、当社もひたすら同事業者の仕事にしがみ付いていた。しかし、昨年の暮れから物量の増加に伴い、傭車の確保が困難となったようで、当社が求めていた以上の条件で輸送を行うこととなった」とし、「しかし、４月の消費増税後から態度が急変。今回の残業費カット、一部運賃の値下げなど、横暴な態度に変わった。３月までの態度とは１８０度違い、驚いている」と語る。

　また、同和泉市のＢ社でも、「突然、運賃値下げを求める荷主、物流事業者が増えた」と話す。「暇になれば手を返したように態度が変わる。しかし、慢性的に人手が不足していることは一切考えていないのか。閑散期の現在、運賃の値下げを求めてくるため、当社では一部の仕事を断っている」とし、「今後、秋から冬にかけて再び繁忙期を迎えるが、われわれ運送事業者も横暴な荷主には協力しない。荷主はそのことを今から考えておくべきだ」と語った。