警察庁がまとめた中型運転免許制度の見直し案では、車両総重量3.5?7.5トンの自動車が「18歳、普通免許取得後年数不問」で運転できる新免許区分を創設し、来年の通常国会に提出される。確かに、現行の中型免許の取得条件「20歳以上」では、高卒ですぐに運転するわけにいかない。これはこれで朗報だろう。ただ、見落とせないのは普通免許の区分の変更だ。新区分の創設に伴い、新しい普通自動車免許では車両総重量が3.5トン未満までの車しか運転できなくなる。つまり、２トントラックならすべてアウト。運送業界にとって大きな影響を及ぼすのは必至だ。

　警察庁案が実現すると「普通免許で運転できるトラックがなくなる」という事実はあまり知られていないようだ。それでなくても人手不足の業界で、２トントラックを使っている会社はアルバイトも雇えなくなる事態が発生する。

　全ト協の福本秀爾理事長は「車両総重量3.5トン未満の普免では２トン車が運転できなくなることは承知している。しかし、若年労働力確保が最優先課題のため警察庁案を受け入れることにした」と説明。

　ヤマト運輸、佐川急便など宅配大手でも影響は大きい。両社とも「公式なコメントは差し控えたい」としているが、ドライバー不足の中、普通免許だけの主婦層やパート、アルバイトの採用増加が進む中、新免許区分が足を引っ張ることは間違いない。佐川急便の関係者は「個人的な感想」と前置きした上で「使用車両は２トンが多いので懸念はある」と話した。ただ、同社では中型免許問題が浮上してきた当初から、普通免許しか持たないパートの主婦でも運転できるように「１トンバン型車」の導入を進めてきた。１トンバン型なら満載しても車両総重量は３トン程度で、新免許区分をクリアできる。

　あるト協の幹部は「あまりに『年齢』にこだわり過ぎてしまった。もともと普通免許で運転できる範囲を拡大してほしいというのが業界の要望だったはず。警察庁案は現場の実態を無視した内容ともいえる」と指摘。

　全国高等学校長協会が主張する「高卒者のチャンスの阻害」はレアケースとの指摘もある。「高卒でドライバーになろうという若者は極めて少ない。免許制度の問題より業界のイメージアップ、待遇改善が先決」という。

　実は、東ト協のロジ研などはいち早くこの問題を危惧し、現行の普免の範囲を狭めることのないよう警察庁、全ト協などに訴えていた。かつて「普通」と「大型」しかなかった運転免許で「普通免許で運転できる範囲を８トンから10トン未満まで拡大してほしい」と業界が要望した「架装減トン」問題に端を発し、新設された中型免許。今回も警察庁に問題をすり替えられ裏切られた感があり、法案提出までに中身を詰めたいとされている。