特別監査は突然、予告もなくやって来る。例えば、労基署からの立ち入り調査後や、重大事故によって特別監査は行われるようだ。大阪府の運送Ａ社は７月末、昨秋に起こした重大事故が原因で、半年以上経過してからの監査となった。同社は監査について、「陸運支局から３人が訪れ、点呼やタコグラフ、日報など様々な書類の提出を求められた」とし、３か月点検や車検内容の書類、さらにはアルコールチェッカーの正常な作動など全て確認され、疑問があればその都度、担当官が経営者や運行管理者に質問をしてきたという。その内容は、違反内容として処分の加算となるようだ。

　Ａ社社長は「もともと点呼、アルコールチェックは事務所の入り口でチェックし、社内壁には車両のオイル交換や３か月点検、車検、タイヤ交換など車両に関する管理の表を手書きで自作し、チェック忘れがないような形にしている」とし、それらを見て担当官は「適正に行われているが、点呼簿については同一人物のハンコだけで朝・昼・晩とチェックされている。２、３人で時間を分けて点呼するように」と指摘されたという。さらに、ドライバーの休憩場についても、何十年前に設置していたにもかかわらず、「適正な申告・登録がなされていない」と、事故とは関係のないことも細かくチェックされたという。

　「一定の監査が終了した後、担当官からおおよその処分内容が報告され、処分執行は１年以上後と言われて驚いた」とＡ社社長は話す。

　運送事業者は毎日、車両を使って仕事をしている。やはり事故については厳しい目で適正に事業の遂行を行うことが大切で、今以上に管理や教育の徹底が必要なようだ。