燃料価格の高騰で、ト協や国に対する運送事業者の不満が大きくなっているようだ。近畿圏内のあるト協の理事会では、全国で燃料価格高騰に対する対策としての署名活動に対し、各理事から同活動に対して否定的な発言が相次いだ。ある理事からは、「これまでも様々な大会や行動を行ってきたが、一向に軽油価格や旧暫定税率の廃止などが実現していない。今回も、署名活動を行っても何の意味もないのでは」と厳しい発言が相次いだ。

　また、別の理事からは「軽油引取税は過去に、ある政党が撤廃すると話していたが実現できず、政権を明け渡した。引取税は何兆円に及び、大きな税収となっている。それに代わる税収が用意できれば引取税の撤廃も実現できるが、その見通しは今のところない。暫定税率の撤廃は非常に難しい」との発言。

　さらに、「現在、荷主企業に運賃値上げを求めれば、『いくらでも代わりの運送会社はいる』などと言われるありさま。署名活動をやることに反対はしないが、やるからには何らかの結果が出るようにしてほしい」など、様々な発言が出た。

　また、末端の運送会社に軽油引取税などに関する署名活動について聞いてみると、大阪府和泉市の運送会社では、「今までも決起大会などの活動は行うものの、何も結果は出ておらず、国は我々の思いを一向に聞き入れてくれない。ト協も漁業や農業団体のように、もう少し国に対して強く言えるような立場が必要。国や荷主企業に弱い団体で影響力がない。ト協会員事業者のことを考えるのであれば強い活動が必要で、今回は本当に結果が出る形を本気で考えてほしい」と話す。

　泉大津市の運送会社でも、「トリガー条項も一向に適合してもらえず、運送業界は本当に弱い業界。今まで活動しても何の効果、結果もないのは事実。末端の会員事業者は『何をしても国に聞き入れてもらえない』とあきらめムードに陥っているため、やはり実現しやすいことを目指して、業界が力を持つことが必要なのかもしれない。デモンストレーションのようなもので終わるのではなく、まずは国に聞き入れてもらえる形の行動を起こすことで、事業者の信頼を得られるのではないか」と話した。

　今までの活動では結果が反映されることが少なく、事業者や会員事業者にとっては「活動をしても意味がない」と言うあきらめの気持ちが強い。今回の活動こそは、国にも政治家にも大きな影響が与えられるような署名活動にしてもらいたいとの願いが強い。