未払い賃金トラブルの発生については、運送会社の運行体質にも問題があるようだ。大阪市内の運送会社では、会社が指示していないにも関わらず、運行予定の前日から到着地へ向かうドライバーがいたという。そういった早出や深夜の運行などで時間外労働が大幅に増加し、それを未払い賃金としてドライバーに請求され、弁護士や司法書士に相談して労働審判や裁判に持ち込むことも多いようだ。大都市などでは数年前から未払い賃金を求めた労務問題が発生しており、１人のドライバーが数百万、数千万円の未払い賃金が求めることもある。しかしここ最近、地方都市などでもそういった未払い賃金を求めるトラブルが発生している。

　和歌山県では、ドライバー２人で２０００万円（１人１０００万円）の未払い賃金を請求する訴えを起こされている運送事業者がいると業界関係者は語る。同関係者は「あくまでも訴えを起こした労働者側からの請求によるもの。現在、同事業者も弁護士を入れて、和解に向けての話し合いが進められているようだ」と説明する。

　実際、どんな根拠から残業代の未払い金が１人１０００万円になるのか。未払い賃金問題や労務問題に詳しい大阪府の業界関係者に聞くと、「未払い賃金が５００万円、弁護士などの諸費用が５００万円ということで、ドライバー１人の請求が１０００万円という相場になっているようだ」と話す。

　また、「労基署などからの通告によれば、未払い賃金が１人数百万円になることは少なく、数十万円という場合もあるが、弁護士などに手続きの代理を頼むことで高額になる。さらに、労働審判や裁判になれば、実際は１０００万円の請求であっても請求額の３分の１、中には４分の１で和解することも多い。あくまでも当初は訴えている側の請求額であるので、その後は和解に向けての話し合いになる」とし、未払い賃金については全てが請求通りではなく、そこから具体的な調査も行いながら、妥当なところで話し合い和解するようだ。

　和歌山県では残業代未払い問題が多く発生していないことから、１人１０００万円の高額請求に驚く事業者もある。しかし、それはあくまでも相手側の言い分であることを理解し、過剰な反応を避ける努力が必要と示唆している。