日本路線トラック連盟（北野耕司会長）は１０日、「荷主庭先実態調査」の結果を発表した。調査では「手待ち時間」や「付帯作業」など過剰な輸送サービスの実態が判明。付帯作業が契約上で「書面化」に成功しているケースはわずかで、書面化しても料金収受にはつながっていないなど、輸送時に発生する「見えないコスト」の大部分をトラック事業者が負担している現実が明らかになった。路線各社は真荷主と向かい合い、全国の中小トラック事業者（旧区域事業者）の運賃・料金収受にも大きな影響を及ぼすが、書面化などの「お寒い」実態が浮き彫りになったことで、国は今後どう動くのか注目される。

　同調査は国交省の要請を受け、路線連盟が今年４?５月に会員事業者および協力企業に対して実施。全国29社、１８０事業所から回答を得た。

　「手待ち時間」は「配達」の場合、「30分未満」が55.0％と約半数。「60分以上」は24.5％、「１２０分以上」は9.1％。わずかだが「５?６時間」の例もあった。これらのうち、「時間指定あるいは締め切り時間があった」件数をカウントしたところ、「30分未満」は55.0％と同数だったが、「30?60分」は81.9％、「１２０分以上」は84.3％など、トラック事業者が締め切り時間に間に合うよう、手待ち時間を当然のように受け入れていることも分かった。

　「集荷」では、「30分未満」が80.3％。「30分以上60分未満」8.4％、「60分以上１２０分未満」5.5％、「１２０分以上」1.9％と、配達に比べて手待ち時間は短い傾向にあり、「時間指定または締め切り時間があった」は27.2％だった。

　手待ち時間が発生する業種は、配達で「飲食料品卸売業」が最多。次いで「各種商品小売業」「運輸業」「飲食料品小売業」の順。集荷では「食料品製造業」「運輸業」「その他製造業」の順で多い。「荷役時間」は配達で、「30分未満」41.3％、「60分以上」18.4％。集荷では「30分未満」18.4％、「60分以上」54.0％で、配達時よりも荷役作業に時間をかけている。

　「仕分け」「検品」などの付帯作業が荷役時間を増やす要因となっており、配達では「仕分け」66.1％、「検品」66.2％と６割超。集荷では「仕分け」52.4％、「ラベル貼り」37.5％の順。

　付帯作業で「書面化」しているケースは、配達では「ラベル貼り」7.1％。次いで「仕分け」5.7％、「検品」5.1％、「荷役機械利用」「納品場所整理」がそれぞれ4.4％、「棚入れ」3.7％の順。このうち料金収受は「ラベル貼り」3.6％、「検品」1.4％、「仕分け」1.2％で、「荷役機械利用」「納品場所整理」「棚入れ」ではゼロ。書面化自体も少ない中、「書面化しても料金収受には至っていない」ことが分かった。

　集荷では「商品梱包」が最多で23.5％。次いで「仕分け」12.3％、「棚出し」11.6％、「ラベル貼り」9.5％、「荷役機械利用」4.7％。このうち料金収受は「ラベル貼り」8.6％、「商品梱包」5.9％、「仕分け」2.5％、「荷役機械利用」0.8％で、「棚出し」はゼロ。配達に比べ書面化は進んでいるようだが、それでも「商品梱包」で２割を超えたに過ぎず、配達同様、書面化しても料金収受につながっていない。

　国が音頭を取り、業界を挙げて取り組む「書面化」が進んでいない実態が判明したが、ヒアリングでは「付帯作業を明らかにして書面化しても費用はもらえないのだから、結局、『契約書面』を作ってしまう行為は、逆に荷主の免責事由になってしまうだけ」との意見があった。