「改善基準の著しい違反」による全国初の３０日間の事業停止処分が出たこともあり、トラック運送業界では改めて改善基準の違反状況の把握や改善をはかる動きが出始めている。改善基準の順守は運送事業者にとって大きな課題だ。しかし、違反実態について、厚労省と適正化事業実施機関が把握するデータに大きな開きがある。

　厚労省が昨年12月に発表した平成25年の「自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検の状況」によると、全国のトラック３０１６事業場のうち、「改善基準告示違反事業場」は65.6％にのぼった。この割合は同23、24年とも63.6％となっており、同程度の水準で推移している。この調査結果からは「トラック運送の事業所の６割超は改善基準を守られていない」という実態が浮かび上がってくる。（詳しい内容は、物流ウィークリー４月１３日号に掲載しております）