景気の上向きや新年度からの繁忙期を期待して、運送事業者の一部では下請け傭車に対して今までにないほど傭車を重要視しているところもある。大阪市の運送会社では、景気が良くない中でも傭車に対して仕事の割合を増やしている。自社便の売り上げが下がっていても傭車はできる限り売り上げや利益維持に努めており、自らは苦しい状況に追い込まれているという。

　同社社長は「荷主企業からも車両、傭車の確保は常々頼まれており、当社でも同業他社から傭車を協力してもらっている。傭車も売り上げ、利益が得られなければ、他社の仕事に流れる恐れもある。そのため、当社では現在、仕事が少ない中でも傭車に対しては納得いく仕事を与えている」と話す。（詳しい内容は、物流ウィークリー４月２０日号に掲載しております）