人手不足や過疎地への対策に、タクシーやトラックなどの自動車運送業が「社会的役割」を求められる規制改革が国交省などから、またぞろ出されている。では、役割を担う側は、その対価がはっきりとイメージできているかと問われれば、必ずしも明確な共通了解といったものがない状態だ。単にビジネスモデル化して、その骨格をあぶりだしていく作業以前に、トラック業界が抱える「業態に絡みついた構造」を解きほぐす作業を優先すべきではないか、といった声も聞かれる。

　６月30日、閣議決定された「規制改革実施計画」が公表された。健康・医療、投資促進などの５分野で、おおむね２年後の２０１７年度末までに規制改革の結論を得るため、個別に行動計画を示している。この中で、トラックやタクシーなど自動車運送業の関連で規制改革が計画化されているのは、「地域活性化」分野の中の項目。具体的には、「過疎地域等において、自動車有償旅客運送に付随して有償で買い物支援のための受注配達サービス等が実施できるよう、地域の貨物自動車運送事業者の事業運営に支障がない等一定の条件を満たした場合には（中略）自家用有償旅客運送者が有償で少量の貨物を運送できる新たな制度の創設に向けて検討を行う（以下略）」としている。（詳しい内容は、物流ウィークリー７月２０日号に掲載しております）