社会保険料の滞納にともなう年金事務所の調査で、荷主や元請けの運送会社に滞納者の照会書が届くケースが相次いでいるが、最悪の場合には売掛金や不動産の差し押さえもあるだけに早期の対応が求められる。ただ、経営環境が好転しないなかで「社保未加入には貨物自動車運送事業法に基づく行政処分が待っている」という事情があるために、「加入はするけれど、払えない」という悩ましい実態もある。日本年金機構では数年前から、算定基礎届の提出時期に合わせて事業所を調査する体制を敷いており、対象は規模を問わず、国内の全事業所。１０月からはマイナンバーの個人通知も始まるが、それによってトラック業界に新しい悩みを突きつける可能性もある。

　「年金事務所から傭車運賃の支払いがあるかどうか、そんなことを問われる照会書が届いた。国税徴収法に基づくものと書かれており、従うしかなかった」と話す西日本地区のトラック事業者。悪化している下請け事業者の台所事情が、運賃の支払いを止めることで最悪の状況に陥ることを理解しながらも「下請けの社長に照会書が来たこと、それに応じないとウチが二重払いをしないといけなくなる事情を説明した」と当時の様子を説明する。（詳しい内容は、物流ウィークリー８月３日号に掲載しております）