賃金や雇用などさまざまな面で都市部と地方の格差は年々拡大しているとされ、地方出身の経営者は「地方は置いていかれるばかりで、地方創生は実現していない」と嘆く。今年７月、県の要人が集まる席で、同経営者は「ふるさと創生」を県知事に強く訴えた。「中央からお金という形で支援をもらっても、結局は１回限りで活性化が続かない。地方に人が集まるよう、利益を生み出す事業や人を雇用するための設備が必要」と同経営者は考えている。

　また、東京都などの都市部と２００円以上差のある同県の最低賃金について「人を集めるため、地方こそ最低賃金を積極的に上げるべきではないか。同じ時間働いたとしても、単純計算で都市部と地方では年収にして約40万円以上の差がある。地方でも子どもを育てられる十分な収入がなければ、人口の流出は止められない」と持論を展開する。（詳しい内容は、物流ウィークリー９月７日号に掲載しております）