大手物流企業の採用担当が、就職志望者の大半が「事務職」や「安定している職種」に応募し、「物流業に携わりたい」「ドライバーになりたい」という人はごくわずかだと嘆いている。社会全体の物流業界への関心が低く、社会インフラとしての重要性が理解されていないといえるが、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック招致を控え、活気を見せる観光業よりも、実際は物流業のポテンシャルの方が極めて高い。大市場を支える若く有望な人材を物流業界に呼び込むために、大学での物流学部・学科など、高等教育機関での人材育成が一つの方策として考えられる。

　国交省の調べによると、２０１２年度の運輸業界の営業収入総額は約34兆円。うち物流業界は約24兆円を占める。これは日本のＧＤＰ総額約４７３兆円の約５％に当たり、他産業と比較すると旅客業（約10兆円）の2.4倍、旅行業（約６兆円）の４倍にのぼる。かつて、ホテルや旅館は現在の物流業のように就職先として選ばれにくい職業だった。ところが、ここ数十年の観光需要の高まりから重要性が見直され、旧運輸省の観光政策審議会の「今後の観光政策の基本的な方向について」（諮問第35号平成６年５月24日）に対する答申第39号（平成７年６月２日）で、「観光産業は21世紀の経済をけん引する基幹産業であり、国内雇用を新しく創出する」とされ、初めて国として観光大学などの高等教育研究機関の設立と観光学の振興の必要性が示された。この答申の３年後の１９９８年に、立教大学ではじめて観光学部が開設されている。（詳しい内容は、物流ウィークリー９月２１日号に掲載しております）