セクハラ、パワハラといった被害者の感情にも根差したものから、残業代の未払いや労災事故といった、解釈の仕方一つで判断がどちらにも転ぶ可能性のあるものまで、雇用に潜む法的なリスクが唱えられて久しい。最近では、「ワンマン」と言われながらも成功体験のあった世代の経営者の口から、「ウチにこんな話が出てくるとは」と法的リスクについて直接聞くことが増えているように思える。築いてきたものに新たな制度はしっくりと合うのか。合わせるためにはどこに留意すればよいのか。

　「何十人といる会社でもないのに、どうして直接言わなかったのか」。兵庫県内にある70歳代の運送会社社長は、往時の精悍さをメガネの奥の目に宿しながら２年前にそう話したという。相手は、入社から３か月が経とうとしていた正社員の乗務員。乗務員は、「上司には話したのだから、上司から社長に話すのが筋だろう」と言ったという。やり取りの発端は、２年前の「労災事故」。トラック荷台に掛けるシートを乗務員が引っ張る作業中に転落し、足首などにケガをした。シートの継ぎ目が一部ほどけたため、後方に引っ張っていた乗務員が勢いあまったことが事故の原因のようだ。その事実が、乗務員が退職を願い出るまで社長の耳に入っていなかったという。（詳しい内容は、物流ウィークリー９月２１日号に掲載しております）