現在、宅配の再配達をなくすために物流効率化を進める声が挙がっている。これは国交省が先月発表した「再配達削減に向けた受取方法多様化検討会」で出された報告書によるもので、再配達によって年間９万人分の労働力がムダになっていることや、同42万?分の二酸化炭素が発生していることが報告されている。現在、再配達しなくてもいい「宅配ボックス」が普及しつつあるが、メリットとともにデメリットも少なからず報告されている。

　「宅配ボックスは宅配事業者がトラブルを避けるために使わない」という話を聞くことがある。実際はどうだろうか。日本郵便では「基本的には使うようにしている。もちろん、荷物によってチルドなど宅配ボックスが使えないものもあるが、お届け先に宅配ボックスがあれば使う」という。佐川急便も「代引き商品や貴重品など、直接手渡さなければいけないものは使わないが、宅配ボックスを使える荷物であれば使用する。ドライバーにもそのように教育している」という。（詳しい内容は、物流ウィークリー１１月１６日号に掲載しております）