「いま、国道◯号が渋滞している」「取引先近くで休息できる駐車場はここ」といった情報の共有は、仕事をスムーズに進めるためには欠かせない。ドライバー同士だけでなく、配車マン、社長、取引先との情報共有も、一つ間違えば遅配や誤配の原因となるだけに、運送事業者にとって大切なものだ。

　情報共有の重要性は現在、全国で実施されている取引環境・労働時間改善協議会で話題となっている。「荷主との意見交換で信頼関係を築いているが、荷主担当者のニーズに応えられない」「運送業界が多層化していて、荷物を出した後、どうなっているのかわからない」という問題が出てきているという。昨年12月に実施された奈良県地方協議会では、荷主サイドの小山（奈良市）と奈良積水（大和郡山市）が自社で実施している運送事業者との情報共有の仕方を発表した（既報）。病院関係の寝具リースなどを行っている小山は、「病院へ寝具の輸送と引き取りをお願いしている。月１回、運送事業者と情報を交換し、互いの現場を理解している」と説明。「当社から出荷担当者、運送事業者は現場担当者が出席し、基本的には病院からのクレームを知らせている。病院などへ搬入するため、安全確保のために運転者プラス助手の１台当たり２人体制をとっている」という。（詳しい内容は、物流ウィークリー１月１日号に掲載しております）