年末年始で一番大忙しだったのは、マイナンバーの通知や年賀状配達を請け負う日本郵便といってもいいだろう。人手はいくらあっても足りなかったはずだが、マイナンバーの配達を新人に担当させるわけにはいかない。しかし、ベテランにもかかわらず「誤配」が起こったため大問題となってしまった。また、年賀状も１０００通以上が配達されないなどの問題も起こっている。大忙しだった日本郵便の年末年始を振り返ってみたい。

　日本郵便は１日、年賀状元旦配達出発式を実施し、日本橋郵便局では総務省の高市早苗大臣が出席するなか、日本橋渡り初めが披露され、年賀状の配達がスタートした。元旦に届けられる年賀郵便物数（速報値）は17億４２００万通（前年比96.2％）で、一人当たり約14通となる。微減しているとはいえ、これほどの数であれば少なからず誤配も出てくるだろう。住所間違いの年賀状が届いた場合、「面倒くさいし、そのままにしておくか」と考える人もいるかもしれないが、これは郵便法違反となる。郵便法42条では「郵便物の誤配達を受けた者は、その郵便物にその旨を表示して郵便差出箱に差し入れ、またはその旨を会社に通知しなければならない」とある。日本郵便でも「郵便物の表面に誤配達である旨を記載した付せんなどを張り、郵便ポストに投函していただくか、最寄りの郵便局、またはお客様相談センターにご連絡ください」としている。（詳しい内容は、物流ウィークリー１月１８日号に掲載しております）