「ＥＴＣ2.0」対応の車載器に交換することを条件に、さらに１年間の延長措置が決まった大口・多頻度割引の「最大50％」。スタートとなる４月まで２か月余りと時間がないうえ、関係者らの話では対応する車載器自体が品不足の状態という。国交省では半年間ほどの猶予を設け、旧タイプの車載器を利用する車両にも特別割引を適用する方針だが、「わずか１年間の延長措置を受けるために車載器を新調するメリットはあるのか」「交換させる以上は（来年４月以降の）さらなる延長を期待してもいいのではないか」など現場の情報は混乱ぎみだ。

　「どうせ買い替えるなら早めのほうがいい」（社長）と昨年末、中距離以上を走るトラックの車載器を「ＥＴＣ2.0」対応型に交換した広島県の運送会社では、道路会社やト協の補助金に関する情報集めに躍起だ。「買う前に（補助金を）申請しないといけない場合や、事後でも構わないものもあるからややこしい」と打ち明ける。上乗せになっている10％割引が消えれば間違いなく高速料金は高くなるが、車載器の切り替えに慎重な運送経営者もいる。「うちの場合は基本的に近距離輸送が多く、トラックは50台近くあるものの、月間の高速代は全部で１００万円足らず。大口向けのＥＴＣコーポレートカードを使っている車両のほうが少なく、あえて交換しなくてもいいのではないかと考えている」と、食品関係を扱う運送会社（兵庫県）の社長。（詳しい内容は、物流ウィークリー１月２５日号に掲載しております）