長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故。この事故を起こしたバス事業者への監査から処分までに８か月を要していたことから、安全性を問う声が出ている。トラック事業者においては監査から処分まで１年以上かかることはざらで、２年以上費やすケースも見られる。現行の監査方針では、監査時に改善指示書が発せられるが、処分が確定するまで運輸支局や適正化実施機関による指導は行われない。そのため、監査から処分の間は事業者任せとなり、いわば?野放し?ともいえる状況だ。処分後には徹底した改善指導が行われているだけに、監査から処分までの長期化が疑問視される。

　国交省のネガティブ情報をみると、埼玉県の事業者は平成25年12月に監査が行われてから、約２年後の平成27年12月に処分を受けている。また、茨城県の事業者に至っては平成24年12月の監査から約３年を経過した平成27年11月に処分が下されていた。こうした状況について、国交省関係者は「車両停止処分を通知する際になって、事業者にナンバーを返納するよう連絡を入れるが、『なんでいまさら』と文句を言われることも多々あった」と話し、「監査を受け、改善して１年、２年と経過してから処分を受けるのだから、文句を言う事業者の気持ちも分からないわけではない」と漏らす。その上で、「時間がかかるのは分かるが、監査から処分までの期間を７か月、少なくとも１年以内にする必要はあるのではないか」と指摘。現状の監査体制については、「今回のバス事故で安全性が問われているように、トラックでも同じように追及される可能性も否めない。バスよりも監査から処分までの期間が長いということを考えればなおさらだ」と話している。（詳しい内容は、物流ウィークリー２月１５日号に掲載しております）