行政監査を意識した改善基準告示の順守と、残業による未払い賃金への対応という二つの面を視野に入れた労務対策が、実運送事業にとって喫緊の課題となっている。そうした現状を踏まえて就業規則の見直しに着手する事業者も目立つようになっているが、依然として市販されている参考書や行政窓口で用意されているモデル的な就業規則をそのまま活用している事業場が少なくないのも実情だ。近年は労使間のトラブルが法廷へ持ち込まれるというケースも珍しくないだけに、実態に合ったルールになっているかどうかという角度で再チェックする必要もありそうだ。

　「最近は会社に相談する前に、ドライバーらが労働基準監督署や法律の専門家にトラブルを打ち明ける傾向にある」（社長）と話す広島市の運送会社は昨年、一人のドライバーの退職によって就業規則に新しい規程を盛り込むことになった。たびたび出先でトラブルを起こすことで半ば退職を促した形のドライバーが求めてきたのは「使っていない有給休暇の買い取り」だったが、同社の規則にはその旨が記されていなかったため、ドライバーは有給休暇の消化を選択したという。
（詳しい内容は、物流ウィークリー4月4日号に掲載しております）