国交省は１日、準中型免許創設に伴い、「トラックの初任運転者等について安全運転の実技を義務化」など、運転者教育の強化を図るため、「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部を改正したと発表。初任運転者に対する特別指導の内容と時間について、現行の指針では「座学のみ６時間以上」となっているものを「座学と実車を用いて15時間以上」実施するよう改めたほか、新たに20時間以上の「実際にトラックを運転させ、安全な運転方法を指導」することを盛り込んだ。

　ドライバーの安全教育がより強化できる半面、教育の負担が大きくなる今回の改正について、トラック業界では様々な反応があるが、運送業界に多くの顧客を抱える札幌市の法律専門家は「事業者の負担が大きく、実効性の面で疑問が残る」と話す。
　同省は改正に先立ち２月８日から１か月間、パブコメを募集し、63件の意見が寄せられたが、その中でもこの点を疑問視する意見があった。「負担が大きい」という点でパブコメでは、「指導・監督の時間数を減らすべき」との意見が最も多い７件寄せられたが、…

（詳しい内容は、物流ウィークリー4月11日号に掲載しております）