地方運輸支局の担当官によれば「昨年３月９日付の通達」によって、それまで義務ではなかった自動車任意保険の写しの提出が求められるようになったという。しかし、これは同年６月１日以降にトラック運送の新規許可を申請する場合の話で、それ以外は従来のルールに変更はない。かねて本紙では「任意保険に加入しない営業トラックの危険」を指摘してきたが、その背景には行政監査や適正化機関の巡回指導でも任意保険の加入状況がチェックされないという現実がある。中国地方で先に発生した事故で、被害者となった地域住民から漏れる「任意保険は運送会社の義務ではないのか」との声は、そうした矛盾を如実に示している。

　信じられない話だが、任意保険に入らないまま公道を走る営業トラックが消滅していない。全体から見れば少数であるのは間違いないが、なかには、重大事故を起こしたことで一気に跳ね上がった保険料が払えずに未加入のまま営業を続ける事業者や、損保会社が「契約更新＝自社損失」という烙印を押したことで、任意保険に加入できなくなったケースもあった。
　工業品原料などを扱う岡山市の運送経営者は「社会保険も大切だが、それ以上に加入状況を優先してチェックすべきなのは任意保険だ。適正運賃を考えるうえでも、運輸当局に是正を求めたい」と指摘。
（詳しい内容は、物流ウィークリー4月11日号に掲載しております）