今年に入り、重大交通事故が立て続けに発生している。１月の軽井沢スキーバス事故に始まり、山陽道でのトラック事故。安全が何よりも求められる中で、ドライバーの体調の変化などに、いち早く気づくことができる点呼を疎かにできない。そんな中、「ＩＴ点呼の要件が緩和されるのではないか」という動きがあるようだ。そうなれば、中小・零細企業でも対面点呼による様々な負担が減り、人員コストも減らすことができる。

「Ｇマーク取得事業者でなくともＩＴ点呼ができるよう訴えてきた」と語るのは岸本運送（大阪市北区）の坂田喜信会長。約２年前から、「効率的に点呼が確実にできる環境を築くべき」と、ＩＴ点呼の要件緩和を業界団体の会議などで訴え続けてきた。

　同社は大阪運輸支局管内で初めてとなるスカイプ（無料のインターネット電話サービス）を活用した点呼の許可を取り、実施してきた。ｉＰａｄでの点呼も可能で、オンラインでリアルタイムに管理できる業務用アルコール濃度測定システムを導入するなど、ＩＴ機器を積極的に活用している。

（詳しい内容は、物流ウィークリー4月18日号に掲載しております）