「組合員からの問い合わせが増えているが、我々も詳しく知らないのが現状。対応に困っている」（中国地方の協同組合関係者）。ＥＴＣ２・０車載器を搭載する車両に限定して、さらに１年間の延長となる大口・多頻度割引の「最大50％」。激変緩和のために半年程度を目安にした猶予期間とともに、購入をサポートする助成金が用意されているものの、４月に入っても助成金の申請手続きなどの詳細が把握できず、ＥＴＣコーポレートカードの使用者である運送会社や、道路会社との契約者になっている協同組合からも困惑の声が聞かれる。

　トラック30台で毎月の高速代が２５０万円ほどになるという広島県の運送会社によれば「必要数の車載器を押さえてもらうように販売業者に頼んだが、道路会社の助成金は、いつ、どこで、どうやって申請すればいいのか。加入している協同組合に聞いたが同じような状態で、さっぱりわからない」（社長）と困惑ぎみだ。車載器１台につき１万円が補助される道路会社のキャンペーンは全国で先着45万台。対象台数に達した時点で締め切られるため、早いモノ勝ちの印象があるのは確かだ。

　運送会社の多くは同業種もしくは、異業種の協同組合に加入してカードを使用するため、各地の協同組合にも問い合わせが増加し始めている。道路会社が３月25日、助成金はカード契約者の立場である協同組合が申請し、協同組合あてに振り込まれる旨を発表したことも、問い合わせを増やす一因となっているようだ。
（詳しい内容は、物流ウィークリー4月25日号に掲載しております）