市場化した燃料価格の乱高下、人口構成の少子高齢化という社会構造。物流経営者の心理にこの両者が及ぼす影響は、事業継続に必要なヒト、モノが随意に調達できず、大きな構造の中の駒でしかないとの認識をいやがおうにも突き付けられることからくる、一種の虚無感だ。意欲的に事業運営に取り組んでも、この状況には抗えない無力感。そうした気分を手当てするはずの制度設計が進んでいないこともまた、「何を言っても変わらない」と無力感を増大させる要因になっている。

　「我々にとって必要な事業ができているか」。西日本のト協に設けられた委員会。５月に開かれた会議で、事業者委員からそんな言葉が飛び出した。

　「運輸事業振興助成交付金」に関する議論で、県からは毎年５億円以上、今年も５億４０００万円余りを受け取る。その予算の使途を巡る議論だった。

（詳しい内容は、物流ウィークリー5月30日号に掲載しております）