「トラック協会だけでなく、国土交通省も『緑ナンバー、Ｇマークトラックの利用を』と荷主企業に向けて呼びかけている。その呼びかけは、現行の制度と矛盾していると思う」。機械メーカーと直取引もある小規模なトラック運送事業者はそう話す。トラックを持たずに事業展開している「利用運送」事業者が真の荷主と、いとも簡単に取引ができてしまう現行制度に対する疑問だ。「実運送」という言葉が多用され出した、少なくとも数年前からは、多くのトラック事業者が共通認識として持つ感覚である。

　ある利用運送事業者（利用専業者）は数年前から、荷主から受け取る運賃・料金の総額を、トラック事業者に支払う金額が超えてしまう逆ザヤに悩まされてきた。逆ザヤの多くは繁忙期に発生しているが、実運送側の人手・トラック不足が顕在化したこの２、３年は繁忙期以外にも頭を悩ませる問題だという。
　専業の利用運送事業者が、このような事業環境に陥った今も、利用運送に対する実運送事業者の怨念は消えていない。

（詳しい内容は、物流ウィークリー6月6日号に掲載しております）