ドライバー不足を背景に、福利厚生面の見直しに着手する事業者が増えている。首都圏の事業者では、従業員の将来の不安を少しでも取り除こうと、このほど退職金制度を導入した。退職金制度には「会社である以上、必要かもしれないが、遠い先のことよりも現実的なことの方が大事」と、否定的な声がある一方、「これからの人材確保を考えると、しっかりとした制度の整備が必要」と、肯定する声も少なくない。同制度について運送事業者はどう向き合い、どう取り組んでいるのか。現状を取材した。　

　千葉県の事業者では、ドライバーが将来の不安を訴えて退職願を提出したことで、今年になって退職金制度の導入を決めたという。「これまではドライバーからも言われず、あまり必要性を感じなかった」という同社社長だが、30代前半の有望な若手ドライバーからの指摘で考えを改め、「従業員に将来的な安心を与えることに期待したい」と話している。

（詳しい内容は、物流ウィークリー8月1日号に掲載しております）