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荷主の「自社設立」に賛成 過積載強要され、取引中止
2016年8月2日
運送事業者にとって荷主企業は重要な存在で、荷主によって運送事業者も大きく成長できるか決まると言っても過言ではない。事業者によっては、荷主を選別し、「利益が得られない」「リスクが高い」荷主の配送で、減車または取引中止を考えるところもあるようだ。
平ボディー車での積み合わせや貸切業務を展開する大阪府泉州地区の運送A社では「今月末で、長年取引してきた荷主との取引を終える」という。A社は同荷主と今から数十年前に取引を開始した。当初はA社が専属で入っていたが、リーマン・ショックなどの景気低迷により、同荷主は別の運送事業者数社とも取引を開始した。また、同荷主は積載量が実質3トン500キロの4トン車に対して4トン以上を、7トン車でも7トンを超える積載を求めてくることがあったため、A社は何度も積載量の削減、法定積載量内での配送を求めていた。
(詳しい内容は、物流ウィークリー8月1日号に掲載しております)関連記事
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