先の東京都知事選挙では、小池百合子氏が勝利を収めた。キャリア構築を目指す女性にとって、模範となるような女性都知事の誕生は、まさに画期的な出来事となった。ＥＵ離脱に揺れるイギリスでも、サッチャー首相以来２人目となる女性首相が就任している。一方で、トラック運送業でも女性ドライバーは増えてきたが、女性の経営者や管理職となると、家族経営の会社を除くと、まだまだ少ないのが現状だ。「この国は女性にとって発展途上国だ」というフレーズが印象的なＣＭも登場しているように、今年は変革の年、まさに「女性活躍推進元年」と言えるのではないだろうか。

　今年４月に施行された女性活躍推進法は、10年の時限立法。この先10年間で女性の働き方は、どこまで変わるのか注目される。女性活躍については、あらゆる調査で日本は残念ながら不名誉な結果を残している。世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の２０１５年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は調査対象１４５か国中、１０１位。しかし、ゆっくりではあるが着実に女性の活躍は進んでいる。

（詳しい内容は、物流ウィークリー8月29日号に掲載しております）