途上国の人づくりを目的に、多くの業種で実施されている外国人技能実習生。しかし、以前からその違法性が指摘されており、最新の調査でも改善がされていない現状が明らかになっている。

　厚生労働省は、外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成27年の監督指導、送検の状況を発表した。それによると、実習実施機関に対して５１７３件の監督指導を実施し、およそ７割にあたる３６９５件で労働基準関係法令違反が認められた（日本人労働者に対する違反も含む）。主な違反内容は、労働時間関係、安全基準関係、割増賃金の支払い関係だった。前年度よりも件数は増えており、トラック運送業でも該当しそうな労働災害が発生している。その一例として、砕石業で実習をしていた技能実習生が、無資格にもかかわらずフォークリフトを運転し、転倒したフォークリフトに挟まれ死亡した。事業者は実習生が無資格と知っていながら運転させており、送検されている。

（詳しい内容は、物流ウィークリー9月5日号に掲載しております）