運賃の低下や人材不足、作業員の補償料上昇などを背景に、引っ越しの解約・延期における「手数料を請求できる日の見直し」および、「料金の算定基準」の改正が求められている。制度が進んでいるとされているホテル・旅館業でも、モデル約款を適用しているケースは限定的で、消費者の判断に委ねられる部分が多く残っているという。

　標準引越運送約款では、前日にキャンセルした場合、キャンセル料は見積書に記載の「運賃」の10％以内、当日の場合は「運賃」の20％以内と定めている。しかし、インターネットによる一括見積もりサイトの登場で、消費者が引っ越し事業者を選択するなど、消費者ニーズや引っ越し事業者の提供するサービス内容も多様化。引っ越し事業者の競合が激しくなり、価格は低下している。その中で、平成24年10月の改正労働者派遣法のあおりも受け、人材の確保が困難になり、作業がなくなった場合の作業員料に対する補償も高くなっている。

（詳しい内容は、物流ウィークリー10月3日号に掲載しております。）