運送事業者やトラックドライバーの中にも「ふるさと納税」をしている人は少なくないだろう。２００８年からスタートしている同制度だが、昨年、制度が拡充したこともあって、２０１４年度の１９１万件から２０１５年度は７２６万件へ大幅に増加している。希望した自治体に納税することで、次年度の住民税が減額されるシステムだが、人気に火がついたのは、各自治体が行っている「返礼品」が大きいという。

　ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を見ると、肉やお米、焼酎などさまざまな特産物が並んでいる。ふるさと納税2015年度実績は約1653億円（前年度比4.3倍）、約726万件（同3.8倍）となっている。
　地方自治体別で受入額が多いのは、都城市（宮崎県）42億3100万円（28万8338件）、焼津市（静岡県）38億2600万円（13万8903件）、天童市（山形県）32億2800万円（18万1295件）、大崎町（鹿児島県）27億2000万円（6万3731件）、備前市（岡山県）27億1600万円（3万3746件）となっている。

（詳しい内容は、物流ウィークリー11月7日号に掲載しております）