企業存続には人材育成が欠かせない。人手不足が叫ばれる中、いかに既存の従業員を育てるかが事業発展のカギとも言える。運送業界では若手雇用の動きも見られるが、40代以降の世代も活躍している。この年代を中心に、現在、社会問題となっているのが介護離職だ。有能な人材の流出を防ぐためにも、仕事と介護の両立には、どのような取り組みが必要なのだろうか。

　厚労省によると、65歳以上の人口は現在、３０００万人を超えており（国民の約４人に１人）、２０４２年の約３９００万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予測されている。また、この状況の中、団塊の世代（約８００万人）が75歳以上となる２０２５年以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれている。厚労省では、育児介護休業法で育児や介護を行う者を対象に、仕事と介護の両立支援として、介護休業や介護休暇制度、所定労働時間の短縮などの措置を定めている。介護休業とは、労働者が要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族を介護する休業をいう。

（詳しい内容は、物流ウィークリー11月7日号に掲載しております）