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共同配送や中継輸送などの取組みで効率化に挑む荷主
2016年11月11日
トラック運送業界では当たり前になった「ドライバー不足」だが、その危機感は業界だけでなく、荷主側にも波及している。トラック運転者がいなければ当然、荷物を運ぶことはできない。「効率的にモノを運ぶ」という問題に運送事業者だけではなく、荷主企業も取り組み始めている。同業のメーカー同士の共同配送やトラックから鉄道輸送へのモーダルシフト、無人搬送車両の導入など、さまざまな取り組みが進められている。
三井化学は10月25日、京葉地区に工場を持つ企業と共同配送をスタートさせると発表した。参加企業は同社のほか出光興産、東レ、JSR、プライムポリマー、三井・デュポンポリケミカル。今回の共同配送の背景には「深刻化するドライバー不足と通販需要増加で長距離・小口化学品の輸送能力の安定確保は、荷主企業に共通する喫緊の課題となっている」ことがある。 今回は東北エリアが対象で、幹事物流事業者としてサンネット物流を起用。他のエリアについても「参加企業を募りながら展開を図っていく構想」という。
(詳しい内容は、物流ウィークリー11月14日号に掲載しております)関連記事
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