「ドライバーが足りず、つまらない（割に合わない）仕事をやっている場合ではない」と、35台ほどのトラックで食品をメーンに扱う運送会社（岡山市）の社長。同社の給料体系は固定給に近く、「基本的に全員に40万円（総支給額）が渡せるように計算している」という。一方、１社当たりの荷扱量が目減りする現状を踏まえ、共同配送による積み合わせの促進を図ることで２ケタの収益率を確保している兵庫県西部の中堅事業者もいる。若手経営者を中心に現在、従来の?走ってナンボ?という運賃の考え方を根本から見直そうというムードが広がり始めている。

　大阪方面からの荷物の引き取り仕事がメーンで、大型トラックに１０００個を超える箱入りの荷物を積む広島市の運送会社。社長によれば「取引先からもらうのは基本的に運賃だけで、大型トラックなら７万円ほど。ただ、納品先ごとにドライバーが荷物を仕分けるときは手間賃を請求している」と話す。建築資材が主力の兵庫県中央部の運送会社は「元請けがやっていたリフト作業をウチに回され、その代わり４トン車で１日に２０００円をくれる約束だったが、たった２か月でタダ働きの格好にされてしまった」（取締役）と打ち明ける。

（詳しい内容は、物流ウィークリー11月14日号に掲載しております）