来年度の税制改定の動きが伝えられている。トラック運送会社の経営者からは、軽油価格高騰時にしばしば聞かれた燃料課税の重税感払拭の声は鳴りを潜め、深刻度を増す人手不足への対策や手当てを望むものが多くなっている。長時間労働・拘束の是正など、人手不足対策に資するといわれる施策には様々なものがあるが、人を集める必要条件ともいえる賃金水準の向上なくして語ることはできないだろう。徴税期日などについても、経営者の視点から話す向きも見られた。

　「従業員の所得拡大が減税対象になり、企業の競争力の源泉になるのは理解できる。しかし、その原資はどうするのかが問題」―。近畿地方に複数の営業拠点を設ける運送会社の経営者は、その日の朝刊を引き合いに出して話した。
　朝刊は、自民党・公明党による与党税制協議会が、賃上げ支援のための税制を拡充する方針を固めた、とするもの。具体的には、従業員の給与を前年度比で２％以上引き上げた中小企業を対象に、引き上げ額の22％を法人税額から控除できる仕組みを導入するというものだ。

（詳しい内容は、物流ウィークリー12月12日号に掲載しております）