今年１月から、社会保障・税・災害対策の行政手続きで使用が始まったマイナンバー制度。開始から１年が経過したが、実態は広く認知されているとは言い難いようで、年末調整が始まって会社が従業員に提出を求めた際、「マイナンバーなんか持っていない」というドライバーが今になって出てくる運送会社もあるようだ。

　社会保険労務士法人みつばち?橋事務所（大阪府茨木市）の?橋大生社長によると、「どれだけ重要なのか理解していない会社が多い。特に、旦那さんが社長で、奥さんが経理といった家族的な雰囲気の中小企業は意識が低い傾向にある」という。「今年１月から、雇用保険の手続きでマイナンバーの記載が必要となったが、よく分からないまま、当事務所にファクスや普通郵便で送ってくる会社がある。マイナンバーは個人情報であり、他人の目に触れないのが大前提。本来ならパスワード付きのメールや、簡易書留で送らなければならない。プライバシーの管理に欠けている事業者が非常に多い」と指摘する。また、いまだに自身のマイナンバーを知らないドライバーも少なくないようだ。去年10月から、住民票の住所に通知されたが、不在などで受け取らなかった場合、郵便局が１週間預かり、それでも取りに行かなかったとき、その後は市役所に保管されているという。

（詳しい内容は、物流ウィークリー12月19日号に掲載しております）