下請け取引の適正化を目的として、取引上の悩みを抱える中小企業の相談に対し、下請法や中小企業の取引問題などに知見を有する相談員が無料で対応している「下請かけこみ寺」。全国で48か所設置され、昨年度は５８００件あまりの相談を受け付け、運輸業の相談の割合は、そのうちの6.4％にのぼっている。

　元請けとの取引に関して「一方的な代金の減額」をされたなどと、事実認定されれば下請法違反にあたる対応をされたと考えた北海道の中小運送事業者は昨年末、今後どのような態度で元請けと話をすべきか悩んでいた。場合によっては、元請けと争うことも辞さない考えを持つ一方、「優越的な地位」にある相手方と争った場合の報復や自社の評判がどのようになるかといったことにも懸念を抱き、対応を決められずにいた同事業者。今後の動きについての適切なアドバイスを期待して、北海道中小企業総合支援センター内に置かれている下請かけこみ寺を訪問した。

（詳しい内容は、物流ウィークリー2月20日号に掲載しております）