中小・零細企業において、資金繰りに悩まなかった事業者はいないだろう。金融機関に融資を申し込むのが一般的だが、インターネットで不特定多数に資金援助を申し込む「クラウドファンディング」で事業資金を調達する企業が増えている。ドローンを使った離島への貨物配送システムは、当初はクラウドファンディングによって資金を調達していたという。運送事業者でも、地域活性化の社会貢献活動にクラウドファンディングを使って資金を調達する動きも出てきている。

　クラウドファンディングには一般的に三種類ある。寄付型、金融型、購入型で、寄付型は出資者へのリターンがなく、金融型は金銭的なリターンを伴う。購入型は支援額に応じて金銭以外の商品やサービスを受け取るというもの。クラウドファンディングを仲介する国内大手Ｒｅａｄｙｆｏｒ（レディーフォー）では、「当社が提供しているのは基本的に購入型。一部、自治体や学校を対象に寄付型を展開している」という。「購入型の場合は目標金額を設定し、達成できなければプロジェクトは中止。達成した場合、プロジェクトに賛同した支援者は、クレジットカードや振り込みで出資する」という。実行されたプロジェクトが成功した場合、「必ず（どのようになったか）成果を報告していただく」という同社。支援者は完成した商品などを手にすることでメリットを得る。「ある地域では、支援者がその地域に来た際、ガイドをするというものもある」と、支援者が得る対価はさまざまだ。また、金融型の場合は、支援者は金銭的なリターンを受け取ることができる。

（詳しい内容は、物流ウィークリー2月27日号に掲載しております）