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傭車ドライバーの発言に不安感 個人償却制度摘発の影響
2017年3月15日
「個人償却制度は無許可営業」として運送会社とドライバーが摘発された事件から約1か月が経過するが、一部の運送会社では個人償却制度に対する不安の声が多い。
大阪市で食品輸送を展開する運送A社では、輸送量が増加したため関東や九州方面への輸送をトレーラで始めた。大手食品メーカーの依頼をトレーラによる大量輸送で行っているが、慢性的な人材不足とトレーラドライバーの特殊さから、下請け傭車を利用している。そのドライバーから、「個人償却で車両と高速・燃料費を圧縮して行けば実入りが多くなるため、どんな時でも高速道路は利用しないようにしている」と聞かされた経緯があり、A社では傭車が摘発の対象になっていないかと不安を抱えている。
(詳しい内容は、物流ウィークリー3月13日号に掲載しております)関連記事
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