「『働き方』ではなく、『働いてもらい方』。意識転換一つで、経営者が見る視野はグンと広がってくる」――。残業時間の上限規制に焦点が当たる、政府の働き方改革とは一味違った見方をするトラック運送経営者が増えている。トラック運送の業態が、単に残業時間を減らしさえすれば働きやすい職場になるわけではないことを、多くの経営者が察知しているからだ。運送需要という仕事を起点として、トラック運転者を振り分けていく従来型の歯車を逆回転させ、ヒト起点に物流を転換する過程で生じるおそれのある「意図もしなかった逆作用」を読み切っている経営者もある。

「『働き方』だけを追求していくと、労使対立が激しくなる恐れが増すばかり」。兵庫県のトラック経営者はそう指摘する。１日の所定内労働時間８時間を超える部分の残業時間の上限規制にだけ焦点が当たる、「働き方改革」の議論を目にするからだ。自動車運転者の残業の上限規制について石井啓一国交大臣は、「時間外労働の上限規制の適用除外になっていることについては、この際、見直したほうが業界にとって将来プラスになるのではないか」（３月10日の記者会見）と述べ、上限規制の適用除外を形作る厚労省の「改善基準告示」などの調整にあたる考えを示している。
経営者は、「他産業で上限規制が焦点になっているから、こうした議論そのものはやむを得ない。しかし、トラック産業は残業時間うんぬんではなく、むしろ、お金にならない待機時間などが多く発生しており、その多くが荷主との関係だけでは動かしがたい存在によるものであることが、問題の本質だ」と話す。

（詳しい内容は、物流ウィークリー4月3日号に掲載しております）