ある情報会社が昨年、国内の全業種を対象に行った調査では、分析した28万9937社のうち、66.1％にあたる19万1713社に後継者がいないことが判明した。会社経営の中で避けては通れない社長交代。「60歳から後継者育成を進めるのでは遅い」と話す経営者がいる。後継者に安心して会社を譲るのに10年かかったという場合もあることから、早期に宣言し、準備期間を長めに取るというケースが増えている。初代のオーナー経営者が突然の病に倒れる、もしくは認知症を発症するなどすれば、想定した事業承継のレールは一気に崩れる。健康寿命を考えると、60代から準備をしていると、それほど時間は残されていないようだ。

　経営者が自ら敷いてきた路線に幕引きするのは、思い切りも大切だ。２０２０年頃までには団塊の世代が一斉にリタイアするため、トラック運送業でも今後、数年で世代交代をする企業が多く出てくるのではないだろうか。別の調査では中小事業者のうち、半数以上が「自分の代で廃業をする予定」と回答している。社長の年齢に目を向けてみると、２０１６年の社長の平均年齢は、若い順で１位が大阪府、２位の滋賀県に次いで３位以下には兵庫県が６位、京都府が10位にランクインし、近畿地方は比較的平均年齢が低いことが明らかとなった。一方で、２０１１年の調査開始以来、初めて平均年齢が60歳を超えたことから、事業承継の重要性も指摘されている。

（詳しい内容は、物流ウィークリー4月24日号に掲載しております）